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　　AAO    Abe Accounting Office

　　　　中村・安部・小松合同事務所

　　　　　　　　　安部健一税理士事務所
                                                  www.aao-tax.com

　　　　　＊2020年7/27より下記へ事務所移転いたしました       

2023年       9月	「令和5年度版 図解　中小企業税制」 <一般財団法人　大蔵財務協会>が出版されました。
2022年       9月	「令和4年度版 図解　中小企業税制」 <一般財団法人　大蔵財務協会>が出版されました。
2021年       6月	「令和3年度版 法人税 重要計算ハンドブック」＜中央経済社＞ が出版されました。
2020年 　 11月	「図解　中小企業税制」 <一般財団法人　大蔵財務協会>が出版されました。
2020年      6月	「令和2年度版 法人税 重要計算ハンドブック」＜中央経済社＞ が出版されました。
2019年    10月	「貸倒損失をめぐる税務処理 専門家からのアドバイス３０選」  <一般財団法人　大蔵財務協会>が出版されました。
2019年 6月	「令和元年度版 法人税 重要計算ハンドブック」＜中央経済社＞ が出版されました。
2018年 6月	「平成30年度版 法人税 重要計算ハンドブック」＜中央経済社＞ が出版されました。
2018年 ４月	一橋大学法科大学院（ロースクール）非常勤講師に就任しました。（~ 2024年3月）
2018年 2月	「事例と図表でわかる 同族会社のための税務」改訂版　＜一般財団法人　大蔵財務協会＞が出版されました。
2017年 6月	「平成29年度版 法人税 重要計算ハンドブック」＜中央経済社＞ が出版されました。
2017年 3月	新刊「認定支援機関・事業再生専門家のための事業再生税務必携(平成29年改訂版)」＜一般財団法人 大蔵財務協会＞ が出版されました。
2015年 12月	「事例と図表でわかる 同族会社のための税務」 ＜一般財団法人　大蔵財務協会＞が出版されました。
2015年 10月	「中村慈美教授  還暦記念論文集」記念論文集刊行委員会が出版されました。
2015年 5月	「平成２７年度　税制改正のあらまし」  (公益財団法人　全国法人会総連合)が出版されました。
2014年 11月	「週刊　税のしるべ」　一般財団法人　大蔵財務協会 同族会社のための税務⑳「貸倒損失」が掲載されました。
2014年 11月	「週刊　税のしるべ」　一般財団法人　大蔵財務協会 同族会社のための税務⑰「役員退職金」が掲載されました。
2014年 9月	「週刊　税のしるべ」　一般財団法人　大蔵財務協会 同族会社のための税務⑪「減価償却」が掲載されました。
2014年9月	「週刊　税のしるべ」　一般財団法人　大蔵財務協会 同族会社のための税務⑧「受取配当等の益金不算入」が掲載されました
2014年 7月	「週刊　税のしるべ」　一般財団法人　大蔵財務協会 同族会社のための税務③「募集株式の発行」が掲載されました。
2014年 6月	「平成２６年度　税制改正のあらまし」  (公益財団法人　全国法人会総連合)が発行されました。
2014年 3月	「認定支援機関・事業再生専門家のための事業再生税務必携」全国事業再生税理士ネットワーク編（大蔵財務協会）が出版されました。
2014年 2月	「平成２６年度　税制改正のあらまし」  (公益財団法人　全国法人会総連合)速報版が発行されました。
2013年 7月	関東経済産業局において、経営革新等支援機関として認定されました。
2013年 6月	「平成２５年度　税制改正のあらまし」  (公益財団法人　全国法人会総連合)が出版されました。
2013年 6月	ＡＩＣＰＡ(American Institute of Certified Public Accountants・米国公認会計士協会）とＣＩＭA（Chartered Institute of Management Accountants・英国勅許管理会計士協会）により創設されたＣＧＭＡ（The Chartered Global Management Accountant・グローバル勅許管理会計士）資格を取得しました。
2012年 12月	法人税務重要事例集　平成２４年改訂版 　実務家が選んだ重要事例１００選（大蔵財務協会）が出版されました。
2012年 4月	中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）の兼任講師に就任しました。
2012年 3月	早稲田大学大学院における租税訴訟補佐人制度大学院研修（１年間）を修了し、研修修了者として、東京税理士会に登録されました。
2012年 2月	「事業再生専門家による事業再生の税務50選」 全国事業再生税理士ネットワーク編（大蔵財務協会）が出版されました。
2012年 2月	大蔵財務協会主催セミナーで講師を務めました。 「実務家が選んだ法人税務重要事例のポイント」