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税理士・米国公認会計士    安部健一事務所
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TEL: 03-6206-9237
FAX: 03-6206-9238

 

 

2017年 6月 「平成29年度版 法人税 重要計算ハンドブック」中央経済社 が出版されました。
2017年3月 新刊「認定支援機関・事業再生専門家のための事業再生税務必携(平成29年改訂版)」一般財団法人 大蔵財務協会 が出版されました。
2015年 12月 疑問解消「事例と図表でわかる 同族会社のための税務」同族会社における税務上の留意点をわかりやすく解説 大蔵財務協会が出版されました。
2015年 10月 「中村慈美教授  還暦記念論文集」記念論文集刊行委員会が出版されました。
2015年 5月  「平成27年度 税制改正のあらまし」  (公益財団法人 全国法人会総連合)が出版されました。
2014年 11月  「週刊 税のしるべ」 一般財団法人 大蔵財務協会
同族会社のための税務⑳「貸倒損失」が掲載
されました。
2014年 11月  「週刊 税のしるべ」 一般財団法人 大蔵財務協会
同族会社のための税務⑰「役員退職金」が掲載されました。
2014年 9月  「週刊 税のしるべ」 一般財団法人 大蔵財務協会
同族会社のための税務⑪「減価償却」が掲載されました。
2014年 9月  「週刊 税のしるべ」 一般財団法人 大蔵財務協会
同族会社のための税務⑧「受取配当等の益金不算入」が掲載されました
2014年 7月 「週刊 税のしるべ」 一般財団法人 大蔵財務協会
同族会社のための税務③「募集株式の発行」が掲載されました。
2014年 6月  「平成26年度 税制改正のあらまし」  (公益財団法人 全国法人会総連合)が発行されました。
2014年 3月 「認定支援機関・事業再生専門家のための事業再生税務必携」全国事業再生税理士ネットワーク編(大蔵財務協会)が出版されました。
2014年 2月  「平成26年度 税制改正のあらまし」  (公益財団法人 全国法人会総連合)速報版が発行されました。
2013年 7月  関東経済産業局において、経営革新等支援機関として認定されました。
2013年 6月  「平成25年度 税制改正のあらまし」  (公益財団法人 全国法人会総連合)が出版されました。
2013年 6月 AICPA(American Institute of Certified Public Accountants・米国公認会計士協会)とCIMA(Chartered Institute of Management Accountants・英国勅許管理会計士協会)により創設されたCGMA(The Chartered Global Management Accountant・グローバル勅許管理会計士)資格を取得しました。
2012年 12月 法人税務重要事例集 平成24年改訂版  実務家が選んだ重要事例100選(大蔵財務協会)が出版されました。
2012年 4月 中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)の兼任講師に就任しました。
 2012年 3月  早稲田大学大学院における租税訴訟補佐人制度大学院研修(1年間)を修了し、研修修了者として、東京税理士会に登録されました。
2012年 2月 「事業再生専門家による事業再生の税務50選」 全国事業再生税理士ネットワーク編(大蔵財務協会)が出版されました。
2012年 2月  大蔵財務協会主催セミナーで講師を務めました。
「実務家が選んだ法人税務重要事例のポイント」